1956-05-25 第24回国会 衆議院 決算委員会 第37号
やめるわ、やめないわというのがこういうふうになって、新聞記者会見談というものが発表されておる。いやそれならば七月が任期だから、任期が過ぎたらそれでやめさしたらいいんだというようなことまで、次々ととりざたされておる。こういうことが真実でありましたならば、これは国家の立場から見ましても捨てておくことができないと私どもは考えるわけであります。これは非常に重要な事柄であります。
やめるわ、やめないわというのがこういうふうになって、新聞記者会見談というものが発表されておる。いやそれならば七月が任期だから、任期が過ぎたらそれでやめさしたらいいんだというようなことまで、次々ととりざたされておる。こういうことが真実でありましたならば、これは国家の立場から見ましても捨てておくことができないと私どもは考えるわけであります。これは非常に重要な事柄であります。
少し私どもが手をゆるめておりますると、また甘く見て何とかなるだろう、最近の総理の新聞記者会見談等を見ましても、非常に力のないくせに思い上った態度であり、かようなことで、衆議院にお願いする、すると言っておられますが、一体今のような態度で、大蔵大臣は非常な有力な地位をお持ちになっておりますが、今の内閣のこういうような態度で、この予算が果して七月暫定に追い込まれずに通る確信がおありになるかどうか。
言い換えれば、大野国務相や山縣厚生大臣等の声明と言うか、新聞記者会見談は、用意周到に、現在の暫定予算や政府の資金計画の範囲内で処理するためのゼスチユアに過ぎなかつたと、我々は感じておるのであります。
次に、かつて、アメリカは講和條約後も無期限に日本にとどまらねばならぬ、あるいは外國商人には所得税はかけないとかの新聞記者会見談を発表しておられる吉田総理に、特に伺いたいのでありますが、公務員法第二條の最後の項並びに第十條をあわせて読みますと、政府機関はもとより人事院に、法文の通りに述べれば、政府またはその機関と外國人の間に個人的基礎においてなされる勤務の契約、すなわち外人顧問を置くことが明らかとなつておるが